お役立ち

株式会社設立までの流れ(発起設立の場合)

1.会社の概要を決める     

決めるべき主な事項

  1. 会社の名前(商号)
  2. 会社の事業内容(目的)
  3. 本店の所在地
  4. 発起人
  5. 資本金の額とその出資者
  6. 事業年度
  7. 会社の役員

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2.(類似商号調査をする)

本店の所在地を管轄する登記所で希望する会社名と同一名称の会社が同一住所にすでにあるか調べることをします
この際、会社の事業内容(目的)が適切か確認をしておきます

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3.発起人会を開催する

発起人会で決める事項

  1. 会社の商号、目的
  2. 発起人の総代(代表者)
  3. 会社が設立するときに発行する株式の数
  4. 1株の金額
  5. 会社が発行する株式の数
  6. 各発起人の引き受ける株式の数
  7. 払込金融機関

    発起人会の終了後、発起人会議事録を作成します。
    発起人が1人の場合は発起人会を開催せず、決定事項について発起人決定書を作ります

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4.定款を作成する

定款に記載する内容

  1. 絶対的記載事項(記載がないと定款が無効になります)
    • 商号(会社の名前)
    • 目的(会社の事業内容)
    • 本店の所在地
    • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
    • 発起人の住所、氏名
  2. 相対的記載事項(記載がないと法的な効力がなくなります)
    • 現物出資に関する事項
    • 財産引受に関する事項
    • 設立後会社が負担する設立費用
    • 株式の譲渡制限の定め
    • 取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人及び委員会の設置 など
  3. 任意的記載事項(記載すると会社のルールとして効力をもちます)
    • 事業年度
    • 役員の人数
    • 代表取締役、役付取締役の定め
    • 定時株主総会の開催時期 
    • 株式総会の議長 など
    • 公告の方法

 設立時取締役がすでに決まっている場合には、定款に記載しておきます。
(決まっていない場合には、資本金の払込があったことの調査を行うまでに、発起人会を行って役員を決めます。)

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5.定款の認証をする

会社の本店所在地の都道府県にある公証人役場にて定款を認証してもらいます

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6.資本金の払込をする

発起人は、定款で定めた資本金の払込をし、金融機関の残高証明書を取得します

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7.資本金の払込があったことの調査をする

設立時取締役は、資本金の払込があったことの調査をします

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8.設立時取締役(会)の決議をする

設立時取締役が以下の事項が定款に記載されていない場合、取締役決議を行い、取締役決定書を作成します。

  • 代表取締役の選任(代表取締役を置く場合)
  • 本店所在地の決定(定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合)
  • 発行可能株式数(定款に発行可能株式数を記載していない場合)

取締役会を設置している会社においては、取締役会を開催し、終了後取締役会議事録を作成します。

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9.会社設立登記をする

設立時取締役による資本金の払込があったことの調査が終了した日もしくは発起人が定めた日から2週間以内に会社設立登記をしなければなりません

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株式会社設立

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10.会社設立後の届出をする

税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署、社会保険事務所などに所定の届出をします

 

注)図は、株式会社設立の一般的な流れ図であり、個々の案件によっては本フロー以外の手続が必要になることがあります。

 

株式会社設立のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

株式会社設立   2014/10/20   hisashikiryu