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経営診断書を添付しなければならない場合

経営診断書を添付しなければならない場合の例を以下に紹介します。
(収集運搬業(積替、保管なし)、法人申請の場合)

自治体名 経営診断書を提出しなければならない要件
栃木県 下記の条件をすべて満たしている場合
・直前1期が債務超過
・直前1期の営業損益、経常損益、税引前当期損益のうち2つ以上がマイナス
埼玉県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
長野県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
愛知県 1.営業実績が3年以上あり①もしくは②に該当する場合

①  ア.自己資本比率が0~30%
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がマイナス

②  ア.自己資本比率が0%以下
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がプラス

2.営業実績が3年未満の場合

上記の基準以外の場合や、他の自治体についても経営診断書の提出が必要となる場合がありますので、提出の要否については各自治体に確認してください。
また、許可の区分によって経営診断書を添付を要する基準が異なりますのでご注意ください。
上記基準は変更される場合がありますので経営診断書を添付する必要があるかについては申請の際には必ず各自治体に確認してください。

 

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産廃診断書作成   2014/10/29   hisashikiryu