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事業計画書作成

事業計画書作成にあたって必要な分析

事業計画書を作成するにあたっては、「自分(自社)」、「お客さま(顧客)」、「ライバル(競合相手)」のことをよく知ることが非常に重要です。そこで、さまざまな面の分析を行い、その結果を踏まえて事業計画書を作成することにより実現可能なものとなります。ここでは、事業計画書を作成にあたり必要な分析事項のうち主なものを紹介します。

  • 事業環境分析
    • 経済環境分析…これから参入しようとしている業界を取り巻く経済環境はどう推移していくか予測します。
    • 社会環境分析…消費者構造の変化、購買行動の変化を予測します。
    • 業界環境分析…参入しようとしている業界は今後どのような構造の変化がみられるか予測します。
    • 技術環境分析…技術の進展の度合い、今後脅威となる新技術の発見可能性を予測します。
  • 顧客分析…ユーザーのニーズ、動向を分析します。顧客の購買行動を理解することが大切です。
  • 競合分析
    • 市場の競争状況…参入企業数、参入数の変動、市場シェア、参入企業のバックグラウンドを調査します。
    • 競合と自社との比較…競合他社と自社の状況を分析し、相対的な自社の強み・弱みを調査します。
  • 自社分析
    • SWOT分析…自社の強み・弱み、自社にとっての機会・脅威について分析します。
    • 7S分析…戦略、組織、システム、スキル、人材、スタイル、共通価値について分析します。
  • 事業達成分析
    • 感度分析…売上計画において、想定上ワーストの売上だった場合のキャッシュフローから事業達成の可能性を予測します。
    • 損益分岐点分析…事業計画において損益分岐点売上高を算出し、安全余裕率から事業達成の可能性を予測します。

 

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行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

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事業計画書作成   2014/10/27   hisashikiryu

事業計画書の個別計画作成の手順

事業計画書の個別計画作成について以下の内容について検討する必要があります。全体として整合性が取れるように注意して作成する必要があります。

  1. 販売計画
    1. 従業員開業時の従業員数
    2. 顧客層ターゲットとする顧客層
    3. 商品・サービス取り扱う商品・サービス
    4. 販売方法店舗販売、通信販売等
    5. 立地業種・顧客層にマッチするか
    6. 販売条件現金販売、掛売り等、決済条件
    7. 営業時間営業時間の設定
  2. 仕入計画
    1. 商品、原材料販売戦略にあった商品の確保
    2. 仕入先安定した供給してくれる仕入先の確保
    3. 仕入条件現金販売、掛売り等、決済条件
    4. 在庫量適正在庫量の設定
  3. 売上計画…開業当初の売上高と軌道に乗った後の売上高を想定します。
  4. 資金計画…初期投資、設備資金、仕入代金、運転資金を予測し、資金が枯渇しないような資金繰り表やキャッシュフロー計算書などで資金の調達計画を立案します。また、資金を借り入れる場合その返済見通しを立てておく必要があります。運転資金は余裕をもって計画を立てると良いでしょう。
  5. 収支計画…売上計画・仕入計画・資金計画から収支を予測します。充分な利益が見込まれないようであれば、再度計画を練り直すことが必要です。

 

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事業計画書作成   2014/10/27   hisashikiryu

事業計画書作成においての検討事項

事業計画書作成においては以下の内容について検討する必要があります。

  • 事業ビジョンの策定…事業の将来(3~5年後が望ましい)あるべき姿(ビジョン)を明確にします。
  • 事業コンセプトの作成…ターゲットとなる顧客とニーズを明確化し、提供する商品・サービスの具体的な内容を検討します。 以下のポイントについて検討します。
    • WHY…なぜこの事業を行うのか?
    • WHAT…どのような商品・サービスを提供するか?
    • WHERE…提供するサービスをどの市場に投入するか?
    • WHO…どの顧客をターゲットとして商品・サービスを提供するか?
    • WHEN…いつ提供するサービスを市場に提供するか?
    • HOW…どのような仕組みで商品・サービスを提供するか?
  • 事業全体構成の策定…ビジネスモデル(顧客にとっての価値を生み出す仕組み、自社にとっての利益を生み出す仕組み)を検討します。
  • 事業戦略の策定…事業を成功させるためにどのようなプロセス(戦略)をとるかを検討します。
  • 事業の採算見通しの策定…資金面、収益面において事業として成功するか検討します。 

個々の内容について検討していく過程において、常に事業計画の全体像をイメージしておくことが大切です。

 

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事業計画書作成   2014/10/27   hisashikiryu

事業計画書の記載事項

一般的な事業計画書の構成は以下のようになっています。
事業計画書は、本人が理解できるだけではなく、協力者(事業パートナー、ご家族、金融機関、取引先等)が納得できるレベルで作成しなければなりません。
事業の概要 起業動機
将来的なビジョン
事業全体の概括
事業者の概要
事業の特色 提供する商品・サービスの詳細な説明
他社との競争上の差異や優位性
事業の基本戦略 対象顧客や販売方法などのマーケティング戦略
事業展開計画 技術開発計画
商品サービス化計画
資材調達計画
生産計画
マーケティング計画
販売計画
サービス計画
財務計画 資金計画
キャッシュフロー計画
売上計画
設備投資計画
予想貸借対照表・予想損益計算書
必要に応じてエグゼクティブ・サマリー(要約書)を添付するとよいでしょう。

 

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事業計画書作成   2014/10/27   hisashikiryu

事業計画書を作成する目的

「事業計画書」を作成する主な目的としては、以下のことがあげられます。ただし、1つの「事業計画書」においてすべての目的を網羅することは難しいので、目的に沿った「事業計画書」を作成することが必要となります。

  • 事業内容の確認と問題点の抽出のため…事業計画から多角的な想定を行うことにより、事業の問題点を把握し成功率を高めることができます。
  • 事業の進捗管理のため…事業計画と現状の事業の進み具合を比較することにより、事業の進捗管理を行うことができます。
  • 事業パートナーや従業員との共通意識の醸成のため…事業パートナーや従業員に対し事業内容の明確化・浸透化をはかり、意思の疎通と共通意識の確認を行うことができます。
  • 事業に必要な資金調達のため…事業内容を投資家(金融機関、ベンチャーキャピタルなど)に提示し、必要な資金を融資や投資してもらうことができます。
  • 事業パートナーの募集のため…経営資源の補完、競争力強化のために業務提携してもらう協力企業を募集することができます。

 

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