お役立ち

株式会社設立

株式会社設立に必要な費用

項目 電子定款をご利用の場合 電子定款をご利用いただかないの場合
定款に対する印紙税 不要 4万円
定款認証費用 認証手数料 5万円
電磁的記録の保存 300円 不要
謄本交付手数料  700円+(20円×紙枚数) 250円×ページ数
小計 約5万2千円 約5万2千円
免許登録税 資本金の額の0.7%(計算の結果が15万円に満たない場合は15万円)
登記簿謄本発行手数料
(銀行口座を開設する時や、税務・雇用関係の届出に必要となります)
600円×必要枚数
印鑑証明書発行手数料 450円×必要枚数
合計 およそ20.5万円~ およそ24.5万円~

 

株式会社設立のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

≫ 続きを読む

株式会社設立   2014/10/20   hisashikiryu

株式会社設立に必要な書類

書類名 部数 備考
発起人会議事録・発起人決定書 2部 会社保管用を含む
発起人の印鑑証明書 人数分  
定款 3通 電子定款の場合は、電子署名をしたファイル|
資本金の払込みを証明する書面 2通 会社保管用を含む
資本金の額の計上に関する証明書 2通 会社保管用を含む
発起人決定書
(発起人会議事録)
2部 会社保管用を含む
取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書 人数分 定款、取締役会議事録に就任承諾の記載がある場合は不要
ただし、電子定款の場合は必要
登記申請書(添付書類を含む) 2部 会社保管用を含む
取締役の印鑑証明書 人数分 取締役会設置会社の場合は、代表取締役のみ必要
定款の認証や設立登記申請を代理人に委任する場合は委任状が必要になります。
その他、設立する会社の組織形態や手続の方法によっては別途必要な書類がある場合があります。

 

株式会社設立のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

≫ 続きを読む

株式会社設立   2014/10/20   hisashikiryu

株式会社設立までの流れ(発起設立の場合)

1.会社の概要を決める     

決めるべき主な事項

  1. 会社の名前(商号)
  2. 会社の事業内容(目的)
  3. 本店の所在地
  4. 発起人
  5. 資本金の額とその出資者
  6. 事業年度
  7. 会社の役員

         ↓

2.(類似商号調査をする)

本店の所在地を管轄する登記所で希望する会社名と同一名称の会社が同一住所にすでにあるか調べることをします
この際、会社の事業内容(目的)が適切か確認をしておきます

         ↓

3.発起人会を開催する

発起人会で決める事項

  1. 会社の商号、目的
  2. 発起人の総代(代表者)
  3. 会社が設立するときに発行する株式の数
  4. 1株の金額
  5. 会社が発行する株式の数
  6. 各発起人の引き受ける株式の数
  7. 払込金融機関

    発起人会の終了後、発起人会議事録を作成します。
    発起人が1人の場合は発起人会を開催せず、決定事項について発起人決定書を作ります

         ↓

4.定款を作成する

定款に記載する内容

  1. 絶対的記載事項(記載がないと定款が無効になります)
    • 商号(会社の名前)
    • 目的(会社の事業内容)
    • 本店の所在地
    • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
    • 発起人の住所、氏名
  2. 相対的記載事項(記載がないと法的な効力がなくなります)
    • 現物出資に関する事項
    • 財産引受に関する事項
    • 設立後会社が負担する設立費用
    • 株式の譲渡制限の定め
    • 取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人及び委員会の設置 など
  3. 任意的記載事項(記載すると会社のルールとして効力をもちます)
    • 事業年度
    • 役員の人数
    • 代表取締役、役付取締役の定め
    • 定時株主総会の開催時期 
    • 株式総会の議長 など
    • 公告の方法

 設立時取締役がすでに決まっている場合には、定款に記載しておきます。
(決まっていない場合には、資本金の払込があったことの調査を行うまでに、発起人会を行って役員を決めます。)

          ↓

5.定款の認証をする

会社の本店所在地の都道府県にある公証人役場にて定款を認証してもらいます

          ↓

6.資本金の払込をする

発起人は、定款で定めた資本金の払込をし、金融機関の残高証明書を取得します

          ↓

7.資本金の払込があったことの調査をする

設立時取締役は、資本金の払込があったことの調査をします

          ↓

8.設立時取締役(会)の決議をする

設立時取締役が以下の事項が定款に記載されていない場合、取締役決議を行い、取締役決定書を作成します。

  • 代表取締役の選任(代表取締役を置く場合)
  • 本店所在地の決定(定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合)
  • 発行可能株式数(定款に発行可能株式数を記載していない場合)

取締役会を設置している会社においては、取締役会を開催し、終了後取締役会議事録を作成します。

          ↓

9.会社設立登記をする

設立時取締役による資本金の払込があったことの調査が終了した日もしくは発起人が定めた日から2週間以内に会社設立登記をしなければなりません

          ↓

株式会社設立

          ↓

10.会社設立後の届出をする

税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署、社会保険事務所などに所定の届出をします

 

注)図は、株式会社設立の一般的な流れ図であり、個々の案件によっては本フロー以外の手続が必要になることがあります。

 

株式会社設立のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

≫ 続きを読む

株式会社設立   2014/10/20   hisashikiryu