お役立ち

NPO設立

NPO法人設立認証の申請先

1.設立しようとするNPO法人の事務所を1つの都道府県のみに置く場合

NPO法人が事務所を置く都道府県知事(都道府県庁)に申請します。
ただし、1つの政令市のみに事務所を置く場合は政令市の市長になります。

2.設立しようとするNPO法人の事務所を2つ以上の都道府県に置く場合

法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に申請します。

 

NPO法人設立のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人の運営上で所轄庁に提出しなくてはならない書類(その3)

定款を変更する際に提出する書類

所轄庁の認証が必要な場合 必ず提出する書類 定款変更認証申請書
定款変更を決定した社員総会の議事録(謄本)
変更後の定款
変更内容が特定非営利活動に係る事業又はその他の事業に係る事項の変更の場合 定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請の場合 役員名簿
確認書
前年度の事業報告書
前年度の財産目録
前年度の貸借対照表
前年度の収支計算書
定款変更認証を受けた後、変更後の定款を提出します。
所轄庁の認証を必要としない場合
(主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地の変更(所轄庁の変更がない場合のみ)、
資産に関する事項、
公告の方法、
役員の定数に関する事項、
会計に関する事項、
事業年度、
残余財産の帰属先に関する事項を除く解散に関する事項、
NPO法第11条各号に掲げる事項以外の事項(事務局、合併に関する事項等))
定款変更届出書
当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
変更後の定款

注)定款の変更があった場合は、変更の登記が必要になります。

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人の運営上で所轄庁に提出しなくてはならない書類(その2)

役員が変更になった場合(任期満了により再任された場合も含む)に提出する書類

必ず提出する書類 役員の変更等届出書(1通)
変更後の役員名簿(2通)
新たに就任した役員のついて 誓約書
住所又は居所を証する書面(住民票の写しなど)
注)法人を代表する理事について変更があった場合は、変更の登記が必要になります。

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人の運営上で所轄庁に提出しなくてはならない書類(その1)

毎年提出する書類

事業報告書等 毎事業年度初めの日から3ヶ月以内に提出
内訳は、以下のとおりです。
必ず提出する書類 前年度の事業報告書
前年度の財産目録
前年度の貸借対照表
前年度の活動計算書(平成24年4月1日以降に事業年度が開始する場合)
前年度の収支計算書(事業年度が平成24年3月31日以前に開始した場合)
役員名簿 前年度に役員であったことがある者全員を記載する
社員のうち10人以上の者の名簿 前年度末日現在の社員を記載する
前年度に定款変更した場合に提出する書類 変更後の定款
定款変更に係る認証書類の写し
定款変更に係る登記書類の写し

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人設立に必要な費用

NPO法人認証申請費用
(申請手数料)
不要
NPO法人設立登記費用
(登録免許税)
不要
登記事項証明書発行手数料
(設立手続完了の届出時に必要、また税務・雇用関係の届出にも必要になります)
600円×必要枚数
印鑑(法人の代表印)製作費用 材質などにより異なる

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人設立認証申請に必要な書類

NPO法人設立認証申請書 1部
NPO法人の定款 2部
役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 2部
役員就任承諾書及び宣誓書 1部
役員の住民票 1部
社員名簿 1部
確認書 1部
NPO法人設立趣旨書 2部
NPO法人設立総会議事録 1部
事業計画書(2年分) 2部
収支予算書(2年分) 2部
注)部数については神奈川県に提出する場合を記載していますので申請先によっては、異なる場合があります。

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人設立までの流れ

1..NPO法人の概要を決める

決めておく主な事項   

  1. 組織の形態、運営方法
  2. 事業の内容
  3. 最初の役員(理事、監事)の候補

NPO法人設立認証申請に必要な書類の原案の作成もしておきます
また、10名以上の社員(構成員、総会で議決権を行使できる人)が必要なのでNPO法人設立総会までに募集します。

          ↓

2.NPO法人設立総会を開く

NPO法人設立総会にて決定する主な事項  

  1. NPO法人設立趣旨書に基づく法人設立意思
  2. 定款の承認
  3. 財産目録の承認
  4. 事業計画書及び収支予算書の承認
  5. 確認書の内容の確認
  6. 役員の人選
  7. 議事録署名人の選任

           ↓

3.NPO法人設立認証申請をする

NPO法人設立認証申請に必要な書類  

  1. NPO法人設立認証申請書
  2. 定款
  3. 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
  4. 役員就任承諾書及び宣誓書
  5. 役員の住民票
  6. 社員名簿
  7. 確認書
  8. 設立趣旨書
  9. 設立総会議事録
  10. 事業計画書(2年分)
  11. 収支予算書(2年分)

          ↓

4.NPO法人設立認証

申請書の縦覧および審査 PO法人設立認証申請が受理された後、申請書類は2ヶ月間縦覧され、縦覧後2ヶ月以内に審査され認証か不認証が決定されます。
認証されるとNPO法人設立認証書が届きます。

          ↓

5.NPO法人設立登記申請

NPO法人設立認証書が到達した日から2週間以内に主たる事務所の住所を管轄する登記所にてNPO法人設立登記をしなければなりません。

           ↓

6.NPO法人設立

           ↓

7.NPO法人設立後の届出

NPO法人設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に設立手続完了届出書を提出します。

注)図は、NPO法人設立の一般的な流れ図であり、個々の案件によっては他の手続が必要になることがあります。

 

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NPO設立   2014/10/21   hisashikiryu

NPO法人の設立要件

1.団体の活動の主な目的が右の20分野のうち1つ以上に当てはまること

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 観光の振興を図る活動
  18. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令市の条例で定める活動
  20. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

2.主となる活動が不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与するものであること

3.営利を目的としないこと

4.社員(構成員)の資格の得喪(入会、退会など)に関して不利な条件をつけないこと

5.役員(理事、監事)のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること

6.宗教活動、政治的活動を主な目的としないこと

7.特定の公職にある者(その候補者を含む)または政党を支持もしくは反対することを目的としないこと

 

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