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産廃診断書作成

経営診断書を添付しなければならない場合

経営診断書を添付しなければならない場合の例を以下に紹介します。
(収集運搬業(積替、保管なし)、法人申請の場合)

自治体名 経営診断書を提出しなければならない要件
栃木県 下記の条件をすべて満たしている場合
・直前1期が債務超過
・直前1期の営業損益、経常損益、税引前当期損益のうち2つ以上がマイナス
埼玉県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
長野県 下記ア~ウにすべて該当する場合
ア.債務超過
イ.3年間の平均経常収支がマイナス
ウ.直前の経常収支がマイナス
愛知県 1.営業実績が3年以上あり①もしくは②に該当する場合

①  ア.自己資本比率が0~30%
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がマイナス

②  ア.自己資本比率が0%以下
   イ.3年間の平均経常収支がマイナス
   ウ.直前の経常収支がプラス

2.営業実績が3年未満の場合

上記の基準以外の場合や、他の自治体についても経営診断書の提出が必要となる場合がありますので、提出の要否については各自治体に確認してください。
また、許可の区分によって経営診断書を添付を要する基準が異なりますのでご注意ください。
上記基準は変更される場合がありますので経営診断書を添付する必要があるかについては申請の際には必ず各自治体に確認してください。

 

産業廃棄物処理業許可に係る経営診断書作成のご依頼・ご相談は、

行政書士桐生恒事務所まで

TEL 0467-67-6291

メール info@kiryuuoffice.com

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産廃診断書作成   2014/10/29   hisashikiryu

経営診断書とは

産業廃棄物処理業の許可を申請において、許可要件のうち「経理的基礎」を有しているるかどうかの判断材料の一つとして経営診断書の添付を自治体より求められる場合があります。
この経営診断書の作成は中小企業診断士が作成することとなっています。
第三者の診断を持って「経理的基礎」を有しているかの判断材料とするのです。
ただし、経営診断書を添付したからといって必ずしも許可を受けることができるとは限りません。

 

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産廃診断書作成   2014/10/29   hisashikiryu

産業廃棄物処理業が許可される要件

産業廃棄物処理業の許可を受けるには申請者が「知識」、「技能」、「経理的基礎」を有することが要件となります。
ここでいう「経理的基礎」がない状態とは、申請者が以下の例のような状況である場合を指します。

  • 金銭債務の支払ができない
  • 債務弁済が困難である
  • 法人の場合、債務超過状態である
  • 民事再生法、会社更生法の手続が開始されている
  • 中間処理業者の場合、未処理廃棄物の処理費用がない
  • 最終処分業者の場合、埋立後の施設維持費用がない

 

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